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会社案内

株式会社 Web Design 我龍

〒604-8006
京都市中京区下丸屋町403番地 FISビル
TEL 075-778-5015
FAX 075-256-8216
営業時間 10:00〜18:00(土日休)

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弊社では、Web標準(W3C)に準じ、コーディング作業を行い、検索エンジン最適化に取り組んでおります。

ホーム > 利用規約

利用規約

第1条【目的】

本規約は、株式会社Web Design我龍(以下「当社」という)が提供する「489どっとコム」の利用(以下「本サービス」という)を目的とする契約(以下「利用契約」という)の内容について定める。

第2条【用語の定義】

  1. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結し、もしくは当社より無料体験の承諾を得て当社の利用者ID・パスワードを利用する法人または個人事業者を言う。
  2. 「管理者」とは、利用者における担当者(個人)をいう。
  3. 「顧客」とは、利用者の店舗・施設を利用するために予約をする者をいう。

第3条【利用の申込等】

  1. 本サービスを利用する場合は、当社所定の利用申込書もしくは無料体験利用申込書(以下、利用申込書に含む)に所定事項を記入の上、契約の締結もしくは当社の承諾を得なければならない。
  2. 利用者となった者は、自らの責任において、その運用を行うものとする。
  3. 利用者は、利用申込書の記載内容に変更が生じた場合は、当該事項につき、すみやかに変更届を当社に提出し当社の承諾を得なければならない。

第4条【利用者ID及びパスワード】

  1. 当社は、利用者に対し、利用者ID及びパスワードを発行するものとする。
  2. 利用者は、利用者ID及びパスワードの運用、保管管理について一切の責任を負い、運用、保管管理の過誤によって生じた損害について一切の責任を負うものとする。
  3. 利用者は、利用者ID及びパスワードが盗用、もしくは盗用された疑いがあるときは遅滞なく当社にその旨を通知するものとする。
  4. 前項の場合、当社は、利用者に対し直ちに新たな利用者ID及びパスワードを発行するものとする。

第5条【利用内容】

  1. 利用者は、本サービスを利用して予約情報及び利用者の顧客情報を管理することができるものとし、その管理要領は別途マニユアルに定めるものとする。
  2. 当社は、利用者の顧客情報を保守・管理以外に操作しないものとする。
  3. 利用者は、顧客に対し、顧客ID及びパスワードを当社の承諾を得ないで発行することができるものとする。

第6条【30日間無料体験の開始日】

30日間無料体験の開始日は当社が利用者に対する初期設定を完了した日以後の当社が指定した日よりとする。

第7条【30間無料体験期間の満了】

当社及び利用者は、30日間無料体験期間の満了日の7日前までに本サービスの利用の継続について意思表示をしなければならないものとする。

第8条【本契約期間】

前条に基づき引継ぎ本サービスを利用する旨の意思表示をした場合の契約期間は、30日間無料体験の満了日から6ヶ月・12ヶ月とする。また契約期間満了日の30日前までに解約する意思表示がない場合は契約期間を12ヶ月間更新するものとする。

第9条【費用の支払い】

  1. 利用者は、当社に対し、本サービスの初期導入費用と契約期間の開始月含む3ヶ月分の月額基本料金(当該消費税含む)を
    契約日から7日以内に支払うものとする。振込の場合 は振込手数料は利用者の負担とする。
  2. 3ヶ月目からの月額基本料金は、前払いとし、当社の指定する金融機関の口座振替によって支払うものとする。
  3. 一括支払いの場合は、別途利用契約書の定めるところによるものとする。

第10条【解約等】

  1. 利用者は、本サービスの利用を終了する場合は終了日の1ケ月前までに当社に書面をもって通知するものとする。ただし、通知日と終了日の期間が1ケ月に満たないときは通知日から1ケ月をもって終了日とする。この場合、当社は、すでに利用者が支払った費用及び料金の返還はしないものとする。なお利用者に対し違約金は発生しないもとする。
    @ 毎月支払の場合は契約期間の月額基本料金、全期間分を支払うものとする。
  2. 当社は、利用者が次ぎの各号に該当するときは利用者に対し本サービスの利用を停止し、利用契約を解除することができる。この場合、当社は、すでに利用者が支払った費用及び料金の返還はしないものとする。
    @ 利用者が料金の支払いを怠ったとき、また怠る事由があると当社が判断した場合。
    A 利用者が利用契約、本規約に違反した場合。

第11条【機器・設備等】

利用者は、本サービスを利用するに際し必要なパソコン・回線・モデムその他すべての機器・ソフトウェア・それに附帯する消耗品等を自己の負担において準備するものとする。

第12条【バージョンアップなど】

当社は、本サービスの内容をバージョンアップするため補充的な追加及びプログラムの修正・変更を利用者の承諾なしに変更することが出来るものとする。

第13条【本サービスの一時中断】

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用の提供を利用者に事前に連絡することなしに一時的に中断することができるものとする。ただし、中断が事前に予測できる場合、当社は利用者に遅滞なくその旨を通知する。

  1. 本サービスのシステムの定期的保守又は緊急保守を行うとき。
  2. 火災・停電等により本サービスの提供ができなくなったとき。
  3. 天災地変、戦争、暴動、内乱、労働争議、その他不可抗力の事態が生じたとき。
  4. その他、運用上、技術上の理由により当社が必要止むを得ないと認めたとき。

第14条【障害発生時の処置】

  1. 当社は、前条に定める事項の他、システム障害、回線の異常等によって、本サービスを中断せざるを得ない事由が生じたときはすみやかに最善の処置をとるものとする。
  2. 当社は、前項による場合の修復遅延、修復不完全の損害の責任を負わないものとする。

第15条【禁止事項】

本サービスの禁止事項は、次のとおりとする。
@ 本規約に反する行為 。
A 本サービスにより利用し得る情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を送信・掲示する行為。
B 詐欺などの犯罪に結びつく行為。
C 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はそれを勧誘する行為。
D わいせつ又は児童虐待にあたる画像、文書などを送信・掲載する行為。
E コンピュータウイルスなど有害なプログラムを使用若しくは提供する行為 。
F 他の利用者又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為。
G 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
H その他法令若しくは公序良俗(売春・暴力・残虐・アダルトコンテンツ等)に違反し、又は他の利用者又は第三者、
    若しくは当社に不利益を与える行為。
I 前各号に定める行為を助長する行為
J その他、当社が不適切と判断した行為

第16条【免責】

当社の免責事項は、次のとおりとする。
@ 利用者と利用者の顧客との間の金銭上その他一切の紛争。
A 保管情報の紛失、破壊、漏洩その他保管に関する損失、損害。
B 本サービスの解約、あるいは利用停止による損失、損害。
C 当社が提供した情報に基づき利用者が行った結果の損失、損害。
D 対象設備の部品の摩耗、障害によるサーバー等の停止及びそれに伴う損失、損害。
E 当社の本サービス、又は本サービス以外の利用によって生じた損失、損害。
F 当社以外の第三者、または他の利用者の行為によって生じた損失、損害。
G 利用者及び利用者の顧客からの問い合わせに対し、回答もしくは回答しなかった事により生じた損失、損害、
    又は問い合わせできなかったことによる損失、損害。

第17条【損害賠償】

  1. 当社又は利用者が本規約に違反しまたは不正もしくは違法な行為によって相手方に損害を与えた場合は、相手方に対してその損害賠償の責を負うものとする。
  2. 利用者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合は、利用者は自己の責任において解決するものとする。

第18条【機密情報の保持】

当社及び利用者は、次に定める機密情報について、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとし、第三者に漏洩してはならないものとする。ただし、事前に承諾を得た情報についてはこの限りではない。
@ 当社が本サービスを通じて利用者に開示する情報。
A 当社が利用者に提供する本サービスの操作マニュアル等一切の資料。
B 利用者が本サービスを利用するに際し、当社に開示する情報。

第19条【知的財産権の帰属】

本サービスに係わる知的財産権は、当社に帰属し、第三者からの使用差止、損害賠償については、当社の責任において処理するものとする。

第20条【権利の譲渡禁止】

当社及び利用者は、本サービスに係わる権利またはその利用に係わる権利の全部又は一部を第三者に譲渡し又は担保に供してはならないものとする。

第21条【誓約・協議事項】

利用者は、本サービスの利用に際し、当社の不利益となるような利用をしないことを誓約し、本規約に定めのない事項または本規約もしくは契約に疑義が生じた場合は、当社及び利用者は誠意をもって協議し解決するものとする。

第22条【協議および管轄裁判所】

  1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
  2. 本契約に関して訴訟が必要な場合は、京都地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

第23条【準拠法について】

本契約に関する準拠法は、日本法とする。

平成21年6月17日 制定